東芝・日立・ソフトバンクが関心示す日米合意に基づく巨額対米投資の第1弾案件

日米合意に基づく巨額投資の第1弾案件が明らかに

2026年2月18日、赤沢亮正経済産業大臣は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資について、第1弾となる三つのプロジェクトに関して日本企業の関心状況を明らかにした。投資総額は合わせて約5.6兆円に達する見通しだ。

日米両政府が発表したプロジェクトは以下の三つである。

赤沢大臣によれば、工業用人工ダイヤモンド製造プロジェクトでは、ダイヤモンド工具メーカーの旭ダイヤモンド工業（東京）とノリタケ（愛知）が人工ダイヤモンドの購入に関心を示しているという。

米国産原油輸出事業には、商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発といった企業が参加意向を持っている。

さらに、オハイオ州のガス火力発電所建設プロジェクトには、東芝、日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループが関連機器の供給などで関心を表明している。

赤沢大臣は記者会見で、「関心を示す中小企業も複数存在している」と述べ、大企業だけでなく幅広い規模の日本企業がこの投資機会に注目していることを強調した。この発言は、日米経済協力の裾野が広がっていることを示唆している。

今回の投資案件は、2025年10月に米商務長官が歌舞伎座を訪れ赤沢大臣と会談したことを契機に具体化が進められてきた。両国間の経済連携強化に向けた動きが、実際のビジネスプロジェクトとして結実しつつある。

5500億ドル規模という巨額の対米投資枠組みのうち、第1弾として約5.6兆円の案件が動き出したことは、日米経済関係の新たな段階に入ったことを意味する。今後の進展が注目される。