中東混乱長期化なら関西経済に下押し圧力、大阪銀行協会会長が懸念

大阪銀行協会の福留朗裕会長は12日、中東情勢の混乱が長引けば関西の幅広い産業で収益の下押し圧力が高まる恐れがあると表明。資金繰り支援を検討する考えを示した。

日本ニュース 2026/06/12 07:42

大阪銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は12日、中東情勢の混乱が長期化した場合、関西の幅広い産業で収益の下押し圧力が強まる可能性があると述べ、資金繰り支援などの対応を検討する考えを明らかにした。

関西経済の現状と懸念材料

福留氏は関西経済について、個人消費や企業の設備投資などで底堅さが続いているとの認識を示した。しかし、中東情勢の混乱が長引けば、エネルギー価格の高騰や物流の停滞などを通じて、関西経済全体に悪影響が及ぶ恐れがあると指摘。特に、製造業を中心に収益圧迫が懸念されるとした。

2025年度の関西の企業倒産件数は前年度比3.5%増の2739件となり、4年連続で増加。2012年以来の高水準を記録している。福留氏は「コスト上昇分を価格転嫁できず、収益が悪化する企業が増えている」と分析。中東情勢の混乱がさらにコスト増を招けば、倒産件数がさらに増える可能性があると警告した。

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大阪銀行協会は、加盟行と連携し、融資やコンサルティングなどを通じて関西企業の資金繰りを支援する方針。福留氏は「状況を注視し、必要に応じて迅速に対応する」と述べた。