ソロモン諸島新首相、中国との安保協定見直し示す　豪州接近か

南太平洋のソロモン諸島で新政権が発足し、対中国政策に変化の兆しが見られる。ワレ新首相は3日、訪問先のオーストラリア・キャンベラで、2022年に中国と締結した安全保障協定の見直しを検討する考えを明らかにした。

新首相の表明

ワレ氏は、前政権の対オーストラリア姿勢について「過去数年、問題があった」と認め、両国関係の「再構築」を望むと表明。中国との安保協定については、協定文書が最近ようやく手元に届いたが十分に精査できていないとし、「他国との安保協定と同様に見直す」と述べた。

ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。前政権のマネレ首相は外相時代に中国との安保協定を主導した。この協定により、中国は軍や警察をソロモンに派遣できるようになり、オーストラリアや米国はソロモンが中国軍の拠点となる懸念を強めていた。

—

5月には、議会の不信任決議により親中国路線のマネレ政権が倒れ、ワレ氏が新首相に就任。今回の発言で、これまでの路線修正が進むかどうかが焦点となっている。

3日には、ワレ氏とオーストラリアのアルバニージー首相との会談が行われ、両首脳は包括的な新条約の締結に向けた交渉開始で合意した。ソロモン諸島が再び豪州に接近する動きとみられる。