経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、最新の世界経済見通しを公表した。中東情勢を巡る不確実性の高まりを受け、二つのシナリオを提示。混乱が長期化した場合、２０２６年の世界全体の実質経済成長率は２．１％と、２５年の３．４％から大幅に鈍化すると予測した。短期で収束するケースでも２．８％と、３月時点の２．９％から下方修正された。
長期化シナリオの影響
長期化シナリオでは、２７年の成長率はさらに１．８％に低下。ＯＥＣＤは「失業率が上昇し、ＡＩなどへの投資が大幅に弱まる」と指摘。また、ＡＩブームに支えられた金融市場では価格調整リスクが高まると警鐘を鳴らした。
国別成長率予測
国別の成長率予測は短期終息シナリオのみ提示。日本は２６年が０．６％で、３月の前回予測から０．３ポイント下方修正。エネルギー価格上昇が逆風となる。米国は２．０％で据え置き。個人消費の伸びは鈍るが、ＡＩ関連投資が成長を支える。中国は４．５％で０．１ポイント上方修正。ユーロ圏は０．８％で横ばいだった。
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