インド政府が5日発表した2025年度（2025年4月～2026年3月）の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比7.7%増となった。伸び率は2024年度の7.1%増から拡大し、堅調な経済成長を示した。
個人消費が牽引、消費税引き下げ効果
GDPの約6割を占める個人消費は7.7%増と、2024年度の5.8%増を大きく上回った。背景には、トランプ米政権の高関税政策の影響を緩和するため、2025年9月に実施された物品・サービス税（GST）の税率大幅引き下げがある。この措置により消費者の購買意欲が高まり、内需が拡大したとみられる。
また、官民の投資を示す総固定資本形成も8.2%増と好調で、設備投資やインフラ整備が経済成長を支えた。
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四半期成長率はやや減速
2026年1～3月期の実質GDPは前年同期比7.8%増となり、2025年10～12月期の8.0%増からやや減速した。それでも高水準を維持している。
26年度は成長鈍化見通し
一方、インド準備銀行（中央銀行）は5日、2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率を6.6%と予測した。中東情勢の緊迫化による石油価格高騰やサプライチェーンの混乱が景気を下押しするリスクを織り込んだものだ。今後の国際情勢次第では、インド経済の成長ペースがさらに鈍化する可能性もある。
