家電量販最大手のヤマダホールディングス（群馬県高崎市）と5位のエディオン（大阪市）は5日、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。両社を傘下に収める持ち株会社を2027年10月に東京都内に設ける予定で、会長にはヤマダの山田昇会長が、社長にはエディオンの久保允誉会長が就く。社名は未定だが、それぞれのブランドは当面残す。
統合の背景と狙い
ヤマダとエディオンは5日に取締役会をそれぞれ開き、持ち株会社の取締役を同じ数だけ出す「対等な統合」に向けた協議を進める基本合意を決議した。その後、山田氏と久保氏が都内でそろって記者会見に臨んだ。今回のきっかけは、25年4月にヤマダがエディオンに申し入れたことだったなどと明らかにした。
会見で山田氏は、統合の背景について「仕入れの共同化やプライベートブランド（PB）の強化により、競争力を高める必要がある」と説明。家電業界では、ネット通販の台頭や価格競争の激化により、生き残りをかけた再編が進んでいる。両社の統合により、売上高は業界トップクラスとなり、仕入れコストの削減やPB商品の開発力向上が期待される。
今後のスケジュール
両社は2027年10月をめどに持ち株会社を設立し、その後、完全統合を目指す。統合比率などの詳細は今後詰める。エディオンの久保会長は「対等な精神で、お互いの強みを活かしたい」と述べた。
家電量販業界では、2020年にノジマが日立の家電事業を買収するなど再編が相次いでおり、今回の統合は業界地図を大きく変える可能性がある。両社のブランドは当面維持されるが、中長期的には統一ブランドに移行する可能性も指摘されている。
記者会見の詳細
会見は東京都千代田区で行われ、両会長は握手を交わして統合への意気込みを示した。山田氏は「顧客にとってより良いサービスを提供できる体制を築きたい」と強調。久保氏も「互いの店舗網やノウハウを融合し、新たな価値を創造する」と語った。
統合による具体的なシナジー効果として、物流網の効率化や店舗運営の最適化が挙げられる。両社は全国に約2000店舗を展開しており、統合後は業界最大の店舗網を持つことになる。
