家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンは5日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。両社は持ち株会社を設立し、それぞれを完全子会社とする方針で、同日の取締役会で決議した。統合が実現すれば、売上高は単純合算で約2兆5千億円に達する巨大連合が誕生することになる。
市場環境と統合の狙い
人口減少により国内家電市場の縮小が予想される中、競合する量販店やインターネット通販との競争は激化の一途をたどっている。こうした状況を踏まえ、両社は経営統合によってプライベートブランド（PB）商品の開発力を強化し、調達や物流などの効率化を加速させることで、収益基盤の強化を図る。
統合のスケジュール
基本合意に基づき、今後は詳細な統合条件やスキームについて協議を進め、2026年6月を目途に最終合意を目指す。具体的な統合比率や新会社の役員構成などは、今後詰められる見通しだ。
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両社の統合は、業界再編の流れを加速させる可能性があり、今後の動向が注目される。
