会計不正相次ぎ監査法人の要件厳格化へ会計士協会長「誠に遺憾」と表明

会計不正の連続発生に業界団体が危機感監査体制の強化へ動き出す

日本公認会計士協会の南成人会長は2026年4月2日、東京都千代田区で記者会見を開き、近年相次いで発覚している企業の会計不祥事について、「資本市場の信頼性の観点から誠に遺憾である」と強い懸念を表明しました。自主規制団体としての立場から、再発防止に全力で取り組む考えを明らかにしたのです。

監査法人の登録要件を引き上げ人的リソース不足が背景に

特に注目されるのは、上場企業を監査する監査法人に対する登録要件を厳格化する方針が打ち出された点です。現在の規制では、監査法人が経営幹部に相当する「社員」として公認会計士を5人以上置くことが求められていますが、この人数をさらに引き上げる方向で検討が進められています。

背景には、人工知能（AI）開発企業のオルツが会計不正を理由に上場廃止となった事例があります。同社を監査していたのは中小規模の監査法人でした。協会側は「人的リソースが少ない監査法人では、大規模な会計不正への対応が困難になるリスクがある」と分析。監査の質を担保するためには、より充実した体制が不可欠だと判断したのです。

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大手監査法人への指摘には慎重な対応

一方で、電機メーカーのニデックが第三者委員会の報告書で、担当する大手監査法人を「くみしやすい相手」と認識していたと指摘された問題については、南会長は「個別の案件については具体的にお答えできない」と述べ、詳細な言及を避ける姿勢を見せました。この発言は、特定の事例に深入りせず、業界全体としての改善に焦点を当てたいという意向を示していると解釈できます。