厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月に比べて1.9%増加しました。これで実質賃金の上昇は4カ月連続となり、4カ月以上連続でプラスとなるのは2021年2月から8月までの7カ月連続以来となります。今回のプラス基調は、春闘における賃上げの影響が大きいとみられています。
実質賃金の背景と今後の見通し
しかしながら、中東情勢の悪化に伴う資材不足や物価高が懸念されており、このプラス基調が今後も継続するかどうかは不透明です。厚生労働省の担当者は「今後も状況を注視する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示しています。
名目賃金の詳細
4月の統計では、名目賃金に相当する現金給与総額は31万2425円で、前年同月比3.5%の増加となりました。3%以上の増加は3カ月連続で、これは34年1カ月ぶりの高い水準です。現金給与総額の内訳は以下の通りです。
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- 所定内給与：27万7916円（前年同月比3.4%増）
- 所定外給与（残業代など）：2万1180円（同4.2%増）
- 特別に支払われた給与（賞与など）：1万3329円（同7.4%増）
物価動向と政府の影響
統計に用いる消費者物価指数は1.5%増にとどまりました。これは、ガソリン価格を抑制する政府の補助金などの効果が寄与したとみられます。物価上昇が抑制されたことで、実質賃金のプラスが支えられた面もあります。
今後は、中東情勢や国際的な資源価格の動向に加え、国内の賃上げの広がりが実質賃金の持続的な回復につながるかが注目されます。
