3兆円補正予算、今夕成立へ家計支援に3日間の審議で野党批判

2026年度補正予算案が5日夕、参院本会議で可決、成立する見通しとなった。一般会計の歳出総額は3兆1135億円に上る。本会議に先立ち、参院予算委員会が開かれ、総括質疑が行われた。

補正予算の柱はエネルギー価格対策

今回の補正予算の主な内容は、ガソリン補助金の継続と、7月から9月までの電気・都市ガス料金の抑制である。中東情勢の混乱が長期化する中で、エネルギー価格の高騰が家計に与える打撃を緩和する狙いがある。2026年度当初予算の成立からわずか約2カ月後の編成となった。

補正予算を巡る国会論戦は、実質的に3日間のみで終了した。この短期決戦型の審議に対し、野党各党は批判を強めている。立憲民主党をはじめとする野党は、国民生活に直結する重要法案の審議が不十分だと主張している。

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高市早苗首相は予算委員会で、中東情勢に対応した今回の補正予算について、「物価高への対応としても活用可能だ」と述べ、その意義を強調した。一方、立憲民主党の徳永エリ氏は、円相場が安値圏で推移していることを踏まえ、「円安を食い止めることが最大の物価高対策だ」と指摘し、政府の為替政策を批判した。

補正予算の成立により、ガソリン補助金の継続や電気・ガス料金の抑制が実施される見通しだが、エネルギー価格の高騰が長期化する中で、効果が限定的との見方もある。また、補正予算の財源については、税収増や国債発行で賄われる予定だが、今後の財政運営に影響を与える可能性がある。

野党は、補正予算の審議が短時間で行われたことに加え、政府のエネルギー政策や為替政策に対する十分な議論が行われなかったと批判している。今後、通常国会での審議や、次年度予算編成に向けた議論が注目される。