G7財務相会合、原油価格高騰に対処へ石油協調放出を協議、米国など支持表明

G7財務相会合が石油協調放出を協議、原油価格高騰への対応策を検討

日米欧の先進7カ国（G7）は3月9日、オンライン形式で財務相会合を開催し、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰に対処するため、備蓄石油の協調放出について具体的な協議を行いました。会合には国際エネルギー機関（IEA）の代表も同席し、協調放出に早急に取り組むべきだと強く呼びかけました。

会合後の記者会見で、片山さつき財務相は協議内容を明らかにし、「世界のエネルギー供給を支える措置、その他必要な対策を講じることで一致した」と述べました。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、米国を含む3カ国が石油放出を支持していることが分かっています。

IEAは原油の安定供給を維持するため、加盟国に石油の備蓄を義務付けており、加盟国の国家備蓄量は合計で約12億バレルに上ります。このうち、米国と日本が約7億バレルを占めており、両国が協調放出の中心的な役割を果たすことが期待されています。

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日本政府は既に具体的な行動を開始しており、経済産業省は国家備蓄の石油の放出準備を国内10カ所の備蓄基地に指示しました。これにより、迅速な対応が可能な体制を整えつつあります。

FTの報道では、一部の米国当局者が、備蓄量12億バレルの25～30％に相当する3億～4億バレルの放出が適切だと考えていると伝えられています。この規模は、市場への影響を考慮した現実的な提案として注目されています。

今回の協議は、中東情勢の不安定化が世界経済に与えるリスクを軽減するため、G7各国が連携してエネルギー安全保障を強化する重要な一歩となりました。今後の動向に注目が集まっています。