米国で「ロボタクシー元年」到来、自動運転車の普及競争が本格化へ

人工知能（AI）を搭載した無人自動運転車が、米国で本格的な普及期を迎えつつある。2026年は「ロボタクシー元年」とも呼ばれ、すでにサンフランシスコやシリコンバレーなど米西海岸の一部地域では、自動運転車が日常の光景となりつつある。専用車両の生産も開始され、各社の競争が激化している状況だ。

シリコンバレー在住で投資会社に勤務する小松原威さん（44）は、4年前に米テスラの電気自動車（EV）を購入した。月額99ドル（約1万5千円）を支払うことで自動運転機能が利用できるが、当初は恐怖心から使用を控えていたという。

しかし、2年前にハンドルから手を離せるようにバージョンアップされたことを機に、通勤や子どもの送迎で積極的に活用するようになった。小松原さんは、娘から「パパが運転するよりうまい」と言われると語り、「左右の揺れがなく、ブレーキもスムーズで、自分でほとんど運転しなくなった」とその利便性を強調する。

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テスラの自動運転機能では、運転モードを以下の五つから選択できる。

急ぎモードでは、前方車を追い抜くために車間距離が短くなり、頻繁な車線変更が行われる。また、乗車前にドライバーのいる場所まで自動で車両が移動する機能も備わっている。

ただし、現時点では完全な自動運転ではなく、運転席に座る人は前方に注意を払う必要がある。スマートフォンを見たり、よそ見をしたりすると、バックミラーに搭載された監視カメラが反応し、アラートを発する。あくまで責任はドライバーにあり、技術は支援機能として位置付けられている。

テスラによると、購入者のうち自動運転機能を利用している人はまだ12%に留まっている。小松原さんは「一度体験すれば恐怖心はなくなる。今後さらに普及が進むだろう」と期待を寄せる。

一方、タクシー業界では完全な無人自動運転を目指す動きが加速しており、専用車両の開発や実証実験が活発化している。米国を中心に、ロボタクシーの商用化に向けた競争が激しさを増している状況だ。

この動きは、交通手段の変革だけでなく、都市のモビリティやエネルギー消費にも大きな影響を与えると見られている。今後、規制や安全性の確保が課題となるが、技術の進歩と共に社会への浸透が進むことが予想される。