国産半導体の量産化に向け、政府がラピダスへの大規模支援を決定
経済産業省は4月11日、国産半導体の量産化を目指す新興企業ラピダスに対して、研究開発委託費として2026年度に6315億円の追加支援を行うことを正式に承認したと発表しました。この決定により、政府がラピダスの研究開発に対して行う支援の総額は、2兆3540億円という膨大な規模に達することになります。
2ナノメートル製品の量産開始を2027年度後半に目標
ラピダスは、2027年度後半をめどに、回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体製品の量産開始を目指しています。政府はこの野心的な開発計画を強力に後押しする方針であり、今回の追加支援はその一環として位置づけられています。
赤沢亮正経済産業大臣は同日、北海道千歳市にあるラピダスの工場隣接地で開催された、新設された解析センターおよび研究開発拠点の開所式に出席し、あいさつを行いました。この新施設は、半導体の性能解析や先端技術の研究開発を集中的に行うための重要な拠点として期待されています。
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政府の戦略的支援が日本の半導体産業の競争力を強化
今回の追加支援は、世界的な半導体需要の高まりや供給網の再構築の動きを背景に、日本の半導体産業の競争力を強化し、経済安全保障の観点からも重要な技術基盤を確立することを目的としています。政府は、ラピダスが世界トップレベルの技術開発を実現し、安定した量産体制を構築できるよう、継続的な支援を実施していく方針です。
この動きは、国内外の半導体市場における日本の存在感を大きく高める可能性を秘めており、関連産業への波及効果も注目されています。政府と民間企業が連携して先端技術の開発に取り組むことで、日本の技術立国としての地位をさらに確固たるものにすることが期待されています。
