福井県坂井市のIT企業「フィッシュパス」が、スマートフォンを使って遠隔地から釣りを楽しめる画期的なサービスの開発に乗り出した。利用者は釣り場に設置された釣りざおをスマホで操作し、釣り上げた魚は自宅へ配送される。来年にもデモ機を製作し、事業化を目指す。
遠隔操作で釣り体験を革新
フィッシュパスは2016年に西村成弘社長（50）が設立。デジタル技術を駆使し、漁協のIT化支援などを手掛けてきた。同社が提供する遊漁券アプリは、釣り人が簡単にオンラインで購入できるようにし、各漁協の収入増に貢献。提携する漁協は北海道から九州まで300以上に上る。
今回、フィッシュパスが中心となり、ゲーム設計の「DEA」（東京）、遠隔操作技術の「リタ・テクノロジー」（同）、水産物流管理の「UTRコーポレーション」（静岡）と共同で「遠隔釣り堀プロジェクト」を始動。市販の釣り具にセンサーやカメラを取り付け、スマホで遠隔操作できるようにする。釣り上げる際の「魚の引き」もスマホで体感可能で、現地担当者が釣った魚を回収・下処理し、利用者へ「釣果」として発送する。
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西村社長のビジョン
西村社長は「単なる魚の通販ではなく、自分で釣った魚が届くという体験の価値が売り」と強調。来年1月にはニジマスやヤマメの釣り堀でデモ機を製作する予定で、ワカサギのいる湖も想定。将来的には海外の河川なども視野に入れている。
フィッシュパスはサービス利用料や遊漁券収入の一部を河川環境整備に還元する方針。西村社長は「河川の可能性を最大化し、世界に類を見ない新たなエンターテインメントに進化させ、釣り業界に貢献したい」と語った。
