コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは11日、電通やサイバーエージェントと協業し、買い物客に向けた広告事業を手がける新会社「セブン-イレブン・コネクト」を設立すると発表した。購買データや人工知能（AI）を活用し、店頭のデジタルサイネージ（電子看板）やスマートフォンアプリを通じて、顧客一人ひとりに最適化された広告を配信する。
新会社の概要と狙い
セブン-イレブンは全国に約2万2千店舗を展開し、1日あたり約2千万人が利用する巨大な顧客基盤を持つ。売り場で即座に商品を購入できる強みを生かし、これまでも購買データを個人向け広告に活用してきた。9月に設立する新会社では、3社がそれぞれのノウハウを持ち寄り、事業拡大を目指す。
デジタルサイネージの拡大
具体的には、まず首都圏と四国の約3700店舗に設置されているデジタルサイネージを、関西や東海エリアにも拡大。9月以降には計8700店舗に増やす計画だ。さらに、天気や気温、地域や時間帯に応じた商品広告を流す仕組みも導入する。
AI活用による広告最適化
AIを活用することで、顧客の購買履歴や行動パターンを分析し、個々のニーズに合った広告を表示。例えば、朝の時間帯にはコーヒーや朝食商品、暑い日にはアイスクリームや清涼飲料水の広告を優先的に表示するなど、状況に応じたきめ細かな配信が可能になる。
事業拡大の展望
セブン-イレブン・ジャパンは、2030年度までにデジタルサイネージをさらに増やし、全国展開を目指す。また、アプリを通じたクーポン配信や、購買データに基づいたパーソナライズド広告の強化も検討している。これにより、広告主にとって効果的なプロモーション手段を提供するとともに、顧客にとっては有益な情報を届けることを目指す。
業界への影響
コンビニ業界では、セブン-イレブンに続き、他のチェーンも同様の取り組みを強化する可能性がある。購買データとAIを組み合わせた広告事業は、小売業界全体のマーケティング手法に変革をもたらすと期待される。
