帝国データバンク四日市支店は、三重県内企業における生成AI（人工知能）の利用状況に関する調査結果を公表した。業務で生成AIを活用していると回答した企業は26.5%にとどまり、全国平均の34.5%を8ポイント下回った。しかし、活用企業のうち86.7%が「効果がある」と回答しており、業務効率化への期待の高さがうかがえる。
調査概要と活用実態
調査は2026年3月、県内288社を対象に実施され、113社（約40%）から有効回答を得た。活用業務の内訳を見ると、「情報収集」が40.0%で最多となり、「文章の作成・要約・校正」が36.7%、「企画立案時のアイデア出し」と「データの集計・分析」がそれぞれ10.0%で続いた。同支店は、意思決定の前段階である情報整理や文章作成を補完する用途が中心と分析している。
課題と今後の展望
生成AI活用に関する懸念点（複数回答）では、「情報の正確性」が46.0%で最も多く、次いで「専門人材・ノウハウ不足」（45.1%）、「情報漏えいのリスク」（35.4%）が挙がった。同支店の担当者は、社内教育の推進やガイドライン整備の必要性を強調し、「活用業務範囲を明確にした上で、最終判断や確認を人が担う運用ルールの整備が重要」と指摘している。
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三重県内の生成AI活用は全国に比べて低い水準にあるものの、効果を実感する企業が多く、今後の普及が期待される。一方で、正確性やセキュリティ面での課題解決が不可欠であり、企業は導入と並行して適切な管理体制を構築する必要がある。
