G7（主要7カ国）のデジタル・技術相会合が11日、フランス・パリで開幕した。会合では、急速に普及が進む生成AI（人工知能）を巡る国際的なルール策定が主要議題となっている。日本からは松本剛明デジタル相が出席し、昨年のG7広島サミットで首脳が合意した「広島AIプロセス」の推進を訴える方針だ。
生成AIのリスクと機会を議論
会合では、生成AIがもたらす経済的・社会的な機会と、偽情報の拡散やプライバシー侵害などのリスクについて議論が行われた。各国は、技術の進展に応じた柔軟な規制の必要性で一致したものの、具体的な規制内容については意見の隔たりが残っている。
日本の「広島AIプロセス」をアピール
松本デジタル相は、日本が主導する「広島AIプロセス」が、国際的なAIガバナンスの基盤となるよう各国に協力を呼びかける。同プロセスは、AI開発者と利用者の双方が責任ある行動を取るための国際的な行動規範を目指している。
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- AI開発者向けのガイドライン策定
- リスク評価と透明性の確保
- 国際的なモニタリング体制の構築
EUのAI規制法との調和が焦点
EU（欧州連合）は世界初の包括的なAI規制法を可決しており、G7での議論はEUの規制とどう調和させるかが焦点となっている。日本は、過度な規制が技術革新を阻害しないようバランスを重視する立場だ。
今後のスケジュール
G7デジタル相会合は12日までの日程で、最終日の共同声明で具体的な行動計画を示す見通し。また、年内に予定されるG7首脳会合でもAIガバナンスが主要議題となる可能性が高い。
会合には、G7のほか、国際機関や有識者も参加し、幅広い視点から議論が行われている。日本政府は、この会合を機に、AI分野での国際的なリーダーシップを強化したい考えだ。
