自民党、参院選公約でAI基本法制定を明記へ
自民党は夏の参院選に向けた公約に、人工知能（AI）の基本法制定を盛り込む方針を固めた。経済成長とリスク規制の両立を目指し、国際競争力を強化する狙いがある。政府は年内の通常国会への法案提出を目指しており、与野党で議論が加速しそうだ。
公約の主な内容
公約では、AI技術の開発促進と社会実装を後押しする一方、プライバシー侵害や差別、偽情報拡散などのリスクに対応する枠組みを整備するとしている。具体的には、AIの開発・利用に関する基本原則を定め、リスクの高いAIシステムには事前審査を義務付ける制度を検討する。また、AIによる雇用への影響を緩和するための再教育プログラムの充実も盛り込む見通しだ。
自民党は昨年設置したAIに関するプロジェクトチームで議論を重ね、法案の骨子をまとめている。法案では、政府にAI戦略会議を設置し、国際的なルール作りを主導する方針も示す。さらに、AI関連の研究開発やスタートアップ支援のための基金創設も検討している。
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経済界の反応
経済界からは、明確なルールの策定を求める声が上がっている。日本経済団体連合会は「AIの活用を促進するため、リスクに応じた柔軟な規制が必要だ」とコメント。一方、中小企業からは「規制が厳しすぎると導入が進まない」と懸念の声も出ている。
国際比較と今後の課題
欧州連合（EU）は世界初のAI規制法を今年成立させており、米国も大統領令でAIの安全性を確保する方針を示している。日本はこうした国際的な動きに後れを取らないよう、早期の法整備を目指す。しかし、技術の進展が速い分野であり、法律が技術革新の妨げにならないよう、定期的な見直し条項を設ける必要があるとの指摘もある。
自民党は公約に盛り込むことで、AI政策を選挙の争点の一つにしたい考えだ。野党側もAI規制には関心を示しており、今後の国会論戦が注目される。
