政府は27日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法の骨子案を公表した。安全性の確保や国際協調を柱とし、年内の通常国会への提出を目指す。骨子案では、AIの開発者や事業者に対し、リスクに応じた安全管理措置を義務付ける方針を明記。また、国際的なルール作りへの積極的な関与を掲げた。
骨子案の主な内容
骨子案は、AIの社会実装を促進しつつ、悪用や事故を防ぐための枠組みを構築することを目的としている。具体的には、AIシステムのリスクを「高い」「中程度」「低い」の3段階に分類し、高いリスクに該当するシステムには厳格な規制を課す。例えば、医療診断や自動運転など、人の生命や安全に直接影響を与える分野が対象となる見込みだ。
事業者の責務
AIを提供する事業者は、システムの透明性を確保するため、利用目的や性能、限界などを利用者に説明する義務を負う。また、AIが生成したコンテンツであることを明示するラベリングの導入も検討されている。これにより、偽情報や誤情報の拡散を防ぐ狙いがある。
—
国際的な連携
政府は、国際的なAI規制の調和を重視し、G7など主要国との連携を強化する方針。特に、欧州連合（EU）が先行して進めるAI規制法との整合性を図りながら、日本のルール作りを進める考えだ。
今後のスケジュール
政府は、パブリックコメントを経て、夏ごろに法案を閣議決定する予定。その後、秋の臨時国会での審議入りを目指すが、与党内からは「規制強化がイノベーションを阻害しないか」との懸念も出ている。一方、専門家からは「国際競争力の観点から、早期の法制化が必要」との声が上がっている。
今回の骨子案は、AI技術の急速な進展に対応するための包括的なルール整備の第一歩となる。政府は、年内の法成立を目指し、関係省庁と調整を急ぐ。
