政府は25日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法案を閣議決定した。AIのリスクを規制しつつ、活用を促進することで国際競争力を強化する狙いがある。年内の成立を目指し、今国会に提出する方針だ。
法案の概要
法案は、AIの社会実装を加速する一方、人権侵害や差別、プライバシー侵害などのリスクに対応するため、事業者に一定の義務を課す。具体的には、高リスクAIについては、事前に影響評価を実施し、結果を公表することを求める。また、AIの開発・提供事業者には、透明性確保のための説明責任や、利用者への適切な情報提供を義務付ける。
罰則付き規制も
法案には、重大な違反があった場合、事業者に罰金などの罰則を科す規定も盛り込まれた。政府は、規制の実効性を高めるため、監督機関の設置も検討している。
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国際的な動きを踏まえ
欧州連合（EU）が世界初のAI規制法を施行するなど、各国でAI規制の動きが加速している。日本もこれに追随し、ルールベースの枠組みを整備することで、企業のAI開発や海外展開を後押しする考えだ。
一方、経済界からは過度な規制がイノベーションを阻害するとの懸念も出ている。政府は、法案の運用に当たっては、柔軟な対応を取るとしている。
