名古屋市、AI活用で業務効率化来年度から本格導入へ

名古屋市、AIで業務効率化へ

名古屋市は、人工知能（AI）を活用した業務効率化を本格的に進める方針を固めた。2025年度から一部の部署で試験導入を開始し、その後段階的に全庁へ拡大する計画だ。これにより、職員の事務負担を軽減し、市民サービスの質を向上させることが狙い。

市によると、まずは窓口業務や文書作成、データ分析などの分野でAIを導入する。例えば、市民からの問い合わせに対してAIが自動で回答するチャットボットや、過去のデータを学習して業務フローを最適化するシステムなどが検討されている。

また、AIを活用した業務効率化により、年間約10万時間の削減効果を見込む。浮いた時間を市民対応や事業企画など、より付加価値の高い業務に充てることで、行政サービスの向上につなげたい考え。

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市は、AI導入に伴い職員の意識改革も進める。AIを使いこなすための研修や、デジタルリテラシー向上のためのプログラムを実施する予定。また、AI導入による業務変化に対応できるよう、職員のスキルアップを支援する。

名古屋市は、2024年度中にAI導入のための基本計画を策定し、2025年度からの本格運用を目指す。河村たかし市長は「AIを積極的に活用し、市民にとってより便利で効率的な行政を実現したい」と述べている。

名古屋市の取り組みは、全国の自治体でも広がりを見せている。東京都や大阪市などもAI導入を進めており、政府も「自治体DX推進計画」の下でAI活用を後押ししている。

今回の名古屋市の発表は、AIによる業務効率化が行政の現場で現実のものとなりつつあることを示している。今後の動向が注目される。