AIによる偽情報対策、政府が新法案を閣議決定

政府は12日、AIによる偽情報の拡散を防ぐための新法案を閣議決定した。SNS上の虚偽情報を規制し、罰則を設ける内容。今国会での成立を目指す。

日本ニュース 2026/06/12 03:39

政府、AI偽情報対策法案を閣議決定

政府は12日、人工知能（AI）を悪用した偽情報の拡散を防ぐための新たな法案を閣議決定した。SNS上で拡散される虚偽情報を規制し、違反者には罰則を科す内容で、今国会での成立を目指す。

法案は、AIが生成した偽情報を「AI生成虚偽情報」と定義し、その拡散を禁止する。SNS事業者には、偽情報の削除や拡散防止措置を義務付ける。違反した事業者には、最大で売上高の2%に相当する課徴金が科される可能性がある。

また、個人が悪意を持って偽情報を拡散した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。ただし、表現の自由とのバランスを考慮し、明らかに虚偽と分かる情報に限定される。

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近年、生成AI技術の進歩により、本物と見分けがつかない偽の画像や動画、音声が容易に作成できるようになった。これにより、選挙期間中の偽情報拡散や、企業の風評被害、個人の名誉毀損などのリスクが高まっている。

政府は「民主主義の基盤を守るため、偽情報対策は急務」としている。特に、2025年の次期衆院選を前に、制度の整備を急ぐ必要があると判断した。

政府は、今週中に法案を国会に提出し、与野党の協力を得て早期成立を目指す。野党からは「表現の自由を過度に制限しないよう慎重な運用が必要」との声も上がっている。

成立後は、1年以内に施行される見通し。政府は、SNS事業者や有識者を交えたガイドラインの策定も進める方針だ。