東京都は、2026年度から人工知能（AI）を活用した子育て支援策を本格的に導入する方針を固めた。子育て世帯からの相談に24時間対応できるチャットボットの運用や、AIが個々の家庭に最適化した支援計画を提案するシステムの構築など、子育ての負担軽減と行政サービスの効率化を同時に目指す。
チャットボットで24時間相談対応
都は、子育てに関する悩みや疑問に答えるAIチャットボットを開発し、2026年度中の運用開始を目指す。夜間や休日でも気軽に相談できる環境を整え、子育て世帯の孤立感を和らげる狙いがある。チャットボットは、医療機関の案内や予防接種のスケジュール管理、保育園の空き状況など、幅広い情報を提供する。また、相談内容に応じて、専門の相談員につなぐ機能も備える。
個別支援計画のAI作成支援
さらに、AIを活用して子育て家庭の状況を分析し、個別の支援計画を自動生成するシステムも導入する。これまでケースワーカーが手作業で行っていた業務を効率化し、よりきめ細かな支援を可能にする。例えば、経済的に困難な家庭には、利用可能な給付金や補助金を自動的に提案する。また、発達に課題がある子どもの早期発見・早期支援にもAIを活用する方針だ。
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データ連携で切れ目ない支援
都は、子育て関連データを横断的に連携するプラットフォームも構築する。これにより、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現する。例えば、妊婦健診の情報を保育園の入所申請に活用するなど、手続きの簡素化も図る。個人情報の保護には万全を期すとしている。
AI活用の先進事例に
都は、今回の取り組みを全国のモデルケースと位置づけている。少子化が進む中、AI技術を活用した子育て支援の効果を検証し、他自治体への展開も視野に入れる。都の担当者は「AIの力を借りて、子育てしやすい東京を実現したい」と話している。
