東京都は2027年度から、人工知能（AI）を活用した次世代防災システムを本格導入する方針を固めた。都関係者が2026年6月11日、明らかにした。このシステムは、地震や風水害などの発生時に、AIが災害情報をリアルタイムで分析し、避難所の混雑状況や安全な避難経路を市民に迅速に提供することを目的としている。
システムの概要
新システムは、都内に設置された多数のセンサーやカメラ、SNSの投稿などをAIが解析し、災害の規模や避難所の収容率を瞬時に把握。その情報をスマートフォンアプリや防災無線を通じて市民に配信する。また、避難所ごとにペット連れや高齢者向けの設備情報も提供し、多様なニーズに対応する。
導入の背景
近年、気候変動の影響で豪雨災害が頻発していることや、首都直下地震への備えが急務となっていることが背景にある。現行の防災システムでは、情報の更新に時間がかかり、避難所の混雑が発生するケースが課題となっていた。AIを活用することで、情報の即時性と精度を高める狙いだ。
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期待される効果
- 迅速な情報伝達：災害発生から数分以内に、避難所の空き状況や危険エリアを市民に通知できる。
- 避難の効率化：混雑を避けた避難経路を提案し、二次災害のリスクを軽減する。
- 多言語対応：外国人観光客や在住者向けに、英語や中国語など多言語での情報配信も予定。
今後のスケジュール
都は2026年度中に実証実験を行い、課題を洗い出した上で、2027年度からの本格運用を目指す。初年度は23区の一部でスタートし、順次エリアを拡大する計画だ。総事業費は約50億円を見込んでいる。
小池百合子知事は「AIの力を借りて、都民の命を守る防災システムを構築したい」と述べ、早期実現に意欲を示した。
