鹿児島県知事が衆議院予算委で農林水産業支援拡大を要望、輸出額800億円目標を掲げる

鹿児島県知事が農林水産業支援拡大を要望、輸出額800億円目標を説明

鹿児島市内で8日に開催された衆議院予算委員会の地方公聴会において、意見陳述人として出席した鹿児島県の塩田知事は、県の基幹産業である農林水産業への支援拡大を強く求めた。この公聴会には自民党、中道改革、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの6党から委員15人が参加し、活発な議論が展開された。

意見陳述人として塩田知事のほか、連合鹿児島の海蔵伸一会長、鹿児島経済同友会の岡恒憲代表幹事、農業法人Farm-Kの亀割浩介代表取締役の計4人が出席した。各陳述人からは、中山間地域における農業の担い手不足の解消や、外国人材の受け入れ環境の充実を求める声が相次いだ。

塩田知事は特に、県産の農林水産物について、2030年度に輸出額800億円を目指す県の取り組みを詳細に説明。その中で「新たな市場開拓に向けて、輸出先の市場調査や、認証制度に適した生産施設を整備する必要がある」と強調し、国による予算の確保を要望した。

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知事は、農林水産業の競争力強化には、生産基盤の整備と国際的な販路拡大が不可欠であると指摘。特に、海外市場への進出を促進するためには、品質管理の向上やブランド化の推進が重要だと述べた。

公聴会では、以下のような具体的な課題が議論された：

塩田知事は、これらの課題解決には国と地方の連携が欠かせないとし、継続的な支援を求めた。今回の要望が今後の予算編成に反映されるか、注目が集まっている。