群馬県の個人農家が5年間で23％急減 高齢化による担い手不足が深刻化
群馬県内の農業を支えてきた個人農家が急速に減少している。県が公表した2025年の農林業センサスの結果によると、個人経営で農業に従事する基幹的農業従事者は2万1313人で、5年前の前回調査と比較して6519人、23.4％も減少したことが明らかになった。
高齢化が進む農業現場 平均年齢は67.3歳
個人農家の平均年齢は67.3歳で、5年前より0.2歳低下したものの、これは若年層の参入によるものではなく、高齢農家の退出が進んだ影響が大きい。農家全体の年齢構成を見ると、70～79歳の割合が38.1％で最も高く、5年前より5.6ポイント増加している。一方、65～69歳と80歳以上の割合はそれぞれ13.8％と16.6％で、4.3ポイントと1.3ポイント減少しており、高齢層の引退が顕著に進んでいる状況だ。
団体経営への移行と大規模化の進展
個人農家の減少に伴い、営農組合や農事組合法人などの団体経営の存在感が高まっている。団体数は791で、5年前と比べて1.4％の微増に留まるが、5ヘクタール以上を耕作する農業経営体の割合は全体の57.4％に達し、5年前より6.4ポイント上昇した。これは小規模な個人の担い手が減少する中で、経営の大規模化と農地の集約化が進んでいることを示している。
耕地面積も12.5％減少 地域農業の存続に懸念
しかし、個人と団体を合わせた経営耕地面積は5年前の4万374ヘクタールから3万5345ヘクタールへと12.5％も減少しており、地域で農地や水路を維持し、農業技術を継承してきた「人」の減少を補うまでには至っていない。この減少は、農業生産基盤そのものの縮小を意味しており、地域農業の存続に深刻な影響を与える可能性がある。
効率化と担い手確保が今後の課題
群馬県の農業は、効率化を図りながら地域を支える担い手をどう確保していくかという重大な課題に直面している。高齢化による個人農家の減少は止まらず、耕地面積の縮小も続いている。今後は、新規就農者の促進や農業経営の効率化、地域ぐるみでの農業支援体制の構築など、多角的な対策が求められる。県内農業の持続可能な発展のためには、早急な対応が不可欠となっている。
