ブロッコリーが52年ぶりに「指定野菜」に追加 農水省が2026年4月から導入
農林水産省は、2026年4月からブロッコリーを国民の食生活に欠かせない「指定野菜」に正式に登録することを決定しました。これは、1974年にジャガイモが追加されて以来、実に52年ぶりの新規追加となります。消費量の着実な増加を背景に、安定供給の確保と農家保護の強化を目的とした措置です。
安定供給と農家補償の仕組みが強化
指定野菜への登録により、ブロッコリーは安定供給が図られるだけでなく、価格が著しく下落した場合には農家が補償を受けられるようになります。異常気象の影響で変動しがちな店頭価格の平準化につながると期待されています。農水省は、20ヘクタール以上の作付面積を持つ自治体を出荷安定に重要な産地として指定し、産地の農業協同組合（JA）などの出荷団体が、国が定める需給ガイドラインに沿って供給計画を作成することになります。
消費拡大と健康ブームが後押し
農水省によると、ブロッコリーは地中海周辺が原産で、国内では1970年代から食卓に並ぶようになりました。ビタミンやミネラルが豊富で、がん予防に効果が期待されるとして人気が高まり、健康志向の高まりも相まって消費が拡大しています。2024年産の作付面積は1万7300ヘクタールに達し、20年で1.7倍に膨らんでいます。このような背景から、指定野菜への登録が適切と判断されました。
—
指定野菜の現状と今後の展望
現在、指定野菜にはキャベツ、キュウリ、ニンジンなど14品目が含まれており、ブロッコリーの追加で15品目となります。この制度は、需給調整を通じて市場の安定を図り、農家の経営リスクを軽減する役割を果たしています。農水省は、ブロッコリーの登録により、消費者への安定的な供給と農家の収益確保の両立を目指しています。今後の実施に向けて、産地との調整やガイドラインの周知を進める方針です。
