日ロサケ・マス漁業交渉が妥結、漁獲枠は前年同様の2050トンで合意

北海道水産林務部は2026年3月20日、日本の200カイリ水域内で実施されるサケ・マス漁について、操業条件などをめぐるロシアとの交渉が妥結したと正式に発表しました。この合意により、日本漁船による漁獲枠は前年と同量の2050トンで確定しました。

漁獲枠の具体的な内訳は、カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケを合わせて1550トン、サケ（シロザケ）が500トンとなっています。交渉は「日ロ漁業合同委員会」の枠組みで、3月17日からウェブ会議形式で行われ、短期間で合意に至りました。

ロシア側へ支払う漁業協力費については、1億8千万円から3億13万円の範囲で設定され、実際の漁獲実績に応じて最終的な金額が決定される仕組みです。この柔軟な枠組みは、両国間の漁業協力の持続可能性を高めるものと見られています。

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交渉妥結を受け、根室市の石垣雅敏市長は次のようにコメントしました。「漁業者の操業機会が確保されたことに深く安堵しています。サケ・マス漁は当市の経済において極めて重要な役割を担っており、この伝統的な産業が将来の世代へと確実に引き継がれていくことを強く願っています」。

北海道、特に根室地域では、サケ・マス漁が地域経済の基盤の一つとなっており、漁期の開始を前にした今回の合意は、漁業関係者にとって大きな安心材料となりました。昨シーズンの漁で出港準備をする漁船の光景は、この地域の日常的な風景の一部です。

この合意により、2026年シーズンの漁業操業が円滑に開始される見通しが立ちました。しかし、国際的な漁業資源管理の観点から、持続可能な漁獲量の維持や環境変化への対応といった課題は残されています。両国間の継続的な対話と協力が、今後も不可欠となるでしょう。

日ロ漁業交渉の成功は、地域経済の安定のみならず、国際的な漁業協力のモデルケースとしても注目される可能性があります。漁業関係者は、合意内容を踏まえ、計画的な操業準備を進めていくことになります。