モンテディオ山形社長が続投へ 記者への暴言問題で役員報酬減額処分
サッカーJ2・モンテディオ山形を運営する株式会社モンテディオ山形は2026年4月21日、山形県天童市で記者会見を開き、相田健太郎社長の記者への不適切な発言問題について処分内容を発表しました。同社は相田社長の暴言を正式に認め、役員報酬を30%減額する処分を4カ月間適用することを決定。同時に、相田社長の続投も明らかにしました。
会見で初めて公の場で謝罪 進退については「無責任な辞任はしない」
記者会見に臨んだ相田健太郎社長は「自分の未熟さを猛省し、今後は言動を律していく」と述べ、一連の問題について初めて公の場で謝罪の意を示しました。進退については「立場にすがるつもりはないが、そのまま辞任するのは無責任だ。信頼を回復するために責任を果たしていく」と語り、続投への決意を表明しました。
さらに相田社長は「精神的な苦痛を与え、深くおわびする。応援してくれる方々の信頼も損なった」と反省の言葉を重ね、今後の行動改善を誓いました。
暴言問題の経緯と詳細 新スタジアム建設を巡る取材で発生
この問題は、2026年2月に天童市に予定されている新スタジアムの建設費として、不動産開発会社のエスコンから最大50億円の出資が内定したことを巡り発生しました。山形新聞の記者が事実確認のため電話で取材した際、相田社長が「もう1度言ったら、たたき殺す。火をつけるぞ」と暴言を吐いたとされています。
会社側の説明によれば、当時は契約に支障が及ぶ恐れがあり、神経質になって過剰な対応をしてしまったとのことです。この暴言の音声は、週刊文春の電子版が2月28日付で記事とともに配信。記事によると、音声は会社の関係者がオフィス内で録音したものとされています。
会社側の対応と調査委員会の設置 誤った情報拡散も問題に
モンテディオ山形は2月28日にホームページ上で「真意とは異なる誤解を招く表現があったことは事実」と認めました。さらに3月には、この問題の事実関係や原因分析を提言するため、外部弁護士からなる独立の調査委員会を設置。調査を進めてきました。
問題を巡っては「山形新聞が文春へ情報を持ち込んだ」などの誤った情報が拡散し、取材した記者がインターネット上で中傷される事態も発生。これを受け、山形新聞は3月3日付の朝刊1面で、編集局長名による「正当な取材活動を行った記者への不当な攻撃だ」とする記事を掲載しています。
処分内容と今後の経営体制 役員報酬減額で続投決定
今回の処分では、相田健太郎社長の役員報酬を30%減額する措置が4カ月間適用されることが正式に決定しました。この処分を受けながらも、同社は相田社長の続投を選択。経営体制の継続性を重視した判断を示しました。
モンテディオ山形は現在、天童市での新スタジアム建設計画を推進中で、エスコンからの最大50億円の出資が内定しています。今回の処分決定により、プロジェクトへの影響を最小限に抑えつつ、経営の透明性と社会的信頼の回復に努める姿勢を明確にしました。
