プラットフォーム経済の労働者保護へ、歴史的な国際合意
2026年6月12日、スイス・ジュネーブで開催中の国際労働機関（ILO）総会において、ウーバーやアマゾンなどデジタル技術を活用したプラットフォーム（PF）を通じて働く人々を保護する国際条約が採択される見通しとなった。これはPFを介して働く人々の保護を目的とした初めての国際基準である。
11日までの協議で、政府・労働者・使用者の三者が条文案に合意。12日の本会議で投票が行われ、3分の2以上の賛成で採択される運びだ。
採択が見込まれるのは「プラットフォーム経済におけるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関する条約」。この条約には、人工知能（AI）などを用いて労働条件が自動的に決定されるPFの透明性を高める規定が盛り込まれた。また、労働法制の適切な適用、安全衛生、報酬の基準も含まれている。
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PFを仲介して働く人々は、雇用関係が不明確で、最低賃金や社会保障などの保護を受けにくい状況にある。今回の条約は、こうした問題に対処するための国際的な枠組みを提供するものだ。
条約の採択により、加盟国は国内法の整備や政策の実施を通じて、PF労働者の権利保護を推進することが求められる。ILOは、この条約が世界中のPF労働者の労働条件改善につながると期待している。
一方で、一部の企業や政府からは、規制が厳しすぎるとの批判も出ている。しかし、ILOは「ディーセントワークは全ての労働者の権利であり、PF経済においても例外ではない」と強調している。
