さいたま市と埼玉県が地下鉄7号線延伸を正式要請 2041年開業目指す大型プロジェクト始動
さいたま市の清水勇人市長と埼玉県の大野元裕知事は2026年3月31日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の東京工事事務所を訪問し、都心と結ぶ地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）の延伸事業実施を同機構およびSRに対して正式に要請しました。この要請により、総事業費1440億円を投じ、2041年4月の開業を目指す大規模な延伸計画が具体的な一歩を踏み出しました。
事業実施要請書を手渡し 関係者一同が決意表明
同日の要請において、清水市長はSRの平野邦彦社長に、大野知事は同機構の藤田耕三理事長に、それぞれ事業実施要請書を直接手渡しました。清水市長はこの場で「実現に向けた第一歩を大きく踏み出すことができ、感無量です。これで終わりではなく、県と協力しながら着実に前進していきます」と述べ、プロジェクトへの強い意欲を示しました。
一方、大野知事は「今後の課題を克服するにあたり、市と県、機構、SRの四者が一丸となれたことが極めて重要です」と強調し、関係機関の連携の重要性を語りました。この共同要請は、地域の交通インフラ整備に対する自治体と関係機関の強い連帯感を印象づけるものとなりました。
延伸計画の具体的な内容と期待される効果
今回の延伸計画では、SRの浦和美園駅（さいたま市緑区）から北方向へ約7.2キロメートルを延長し、東武野田線の岩槻駅（同市岩槻区）までを接続します。沿線には以下の2つの新駅が設置される予定です。
- 埼玉スタジアム（埼スタ）駅：大規模イベント会場へのアクセス向上
- 中間駅（名称未定）：沿線地域の利便性向上
地下鉄7号線は東京メトロ南北線と直通運転を行っているため、延伸が実現すれば、さいたま市岩槻区から都心部まで乗り換えなしで移動可能となります。これは通勤・通学時間の短縮や地域経済の活性化に大きく寄与すると期待されています。
過去の経緯と今後の課題
この延伸計画には、巨額の事業費と沿線人口の減少懸念といった課題が付きまとっています。2000年に運輸政策審議会答申で「浦和美園から岩槻を通って蓮田まで、2015年までに開業するのが適当」とされながらも、2024年1月には概算建設費が想定の約860億円から約1.5倍に膨らみ、事業化要請が見送られた経緯があります。
現在、関係機関では国の補助率が高い法律の適用を検討しており、財政負担の軽減策が課題克服の鍵となると見られています。清水市長と大野知事は、これらの課題に対し、四者の緊密な連携で取り組んでいく方針を明確にしました。
今回の正式要請は、長年議論されてきた地下鉄7号線延伸計画が、具体的な実施段階へと移行する重要な節目となりました。2041年の開業を目指し、今後は詳細な設計や資金調達、沿線開発など、多岐にわたる準備作業が本格化することが予想されます。
