岐阜県内一般道での後部座席シートベルト着用率は62.9％、全国3位の高さを維持

日本自動車連盟（JAF）は、2025年のシートベルト着用状況調査の結果を公表しました。それによると、岐阜県内の一般道における後部座席のシートベルト着用率は62.9％で、前年の61.5％からわずかに上昇しました。一方、高速道路では85.8％となり、前年の90.1％から低下しています。後部座席でのシートベルト着用は2008年に義務化されていますが、運転席や助手席と比較して着用率が低い傾向が続いています。

調査の詳細と全国的な位置づけ

この調査は、シートベルト着用の促進を目的として、JAFが警察庁と共同で実施したものです。2025年10月6日から11月7日にかけて、全国の一般道781か所と高速道路など104か所で行われました。岐阜県内の一般道では、運転席の着用率が99.3％とほぼ全員がシートベルトを着用している一方で、後部座席では62.9％に留まっています。高速道路でも同様に、運転席99.6％に対し、後部座席は85.8％でした。

しかし、他の都道府県と比較すると、岐阜県内の一般道での後部座席シートベルト着用率は全国で3位の高さとなっています。2022年と2024年には全国トップ、2021年には全国2位を記録しており、着用率の高さが継続していることが特徴です。

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スクールセーフティ事業の成果と専門家の見解

JAF岐阜支部のセーフティアドバイザーである中村眞治さん（62歳）は、この高い着用率の背景には、同支部が県と2007年度から実施している「スクールセーフティ事業」の成果が大きいと指摘しています。この事業では、小学生などを対象に、シートベルト効果体験車を使用して時速5キロの疑似衝突を体験してもらいます。2025年度には県内30か所以上で実施され、子どもたちが家庭でこの体験を話題にすることで、大人を含めたシートベルト着用意識の向上につながっているとされています。

中村さんは、「万が一の事故に備え、自分の体や命を守るために、シートベルトを正しく着用してほしい」と強く呼びかけています。