赤間二郎防災担当相は28日の記者会見で、北海道・三陸沖後発地震注意情報による「特別な備え」の呼びかけが27日で終了したことを受け、対象地域の住民らに防災対応の継続を訴えた。「1週間が経過して以降も大規模地震が発生した事例はある。今回の対応も生かし、避難経路の確認など日頃の地震の備えを引き続き実施してほしい」と述べた。
注意情報の背景と影響
注意情報の発表は昨年12月以来2回目だった。今回の呼びかけ期間中の住民や自治体の対応について「大きな混乱はなく冷静に対応していただいた」と述べた一方、観光業では一部の宿泊施設でキャンセルなどが確認されたと明らかにした。27日には北海道で震度5強を観測する地震が発生した。赤間氏は「揺れが強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている」として、地震活動や降雨の状況に留意するよう求めた。
防災庁の取り組み
他方、政府が秋ごろの発足を目指す防災庁での取り組みについて、牧野京夫設置準備担当相は記者会見で「自らの命は自らで守るという意識が重要だ。国民の行動変容を促す普及啓発や防災教育を推進し、日頃からの災害への備えについて適時的確な情報発信に努める」と語った。政府は今後、防災庁の設置準備を進めるとともに、国民一人ひとりが災害に対する備えを強化できるよう、具体的な施策を検討していく方針だ。
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今回の注意情報終了後も、赤間防災相は「地震はいつ起こるかわからない。日頃の備えを怠らないでほしい」と強調。特に、避難経路の確認や非常用持ち出し品の準備、家族との連絡方法の確認など、基本的な対策を継続するよう呼びかけている。
