三陸沖で発生したマグニチュード（M）7.7の地震から1週間が経過した27日午後5時、気象庁は「後発地震注意情報」の呼びかけを終了した。同日早朝には、北海道十勝地方南部を震源とする最大震度5強の地震が発生し、専門家は二つの地震について「直接的に影響して起こったとは考えづらい」と分析する一方、今後の地震への警戒を怠らないよう呼びかけている。
北海道の地震は「典型的なプレート内地震」
27日未明に発生した地震について、北海道大学の高橋浩晃教授（地震学）は「沈み込んだ太平洋プレートの中で起きる典型的な地震」と指摘する。震源となった日高山脈の近くでは、1970年と1987年にも同様のメカニズムで、同程度の震度を観測する地震が発生していたという。
20日の地震とはメカニズムが異なる
一方、20日に三陸沖で発生した地震は、陸側のプレートとその下に沈み込む海側のプレートの境界がずれる「プレート境界型」だった。高橋教授は、27日の地震との関連について「震源が離れていること」と「発生メカニズムが異なること」を挙げ、「直接的に影響して起こったとは考えづらい」と述べた。
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気象庁も関連性を否定
気象庁の担当者も「恐らく直接的な関連はない」とし、二つの地震は独立した現象であるとの見方を示した。ただし、日本周辺では地震活動が活発な状態が続いており、引き続き注意が必要だと強調している。
今後の警戒を呼びかけ
専門家は、今回の地震を教訓に、日頃からの備えを徹底するよう呼びかけている。特に、北海道から三陸沖にかけての地域では、巨大地震の発生が懸念されており、地震への警戒を怠らないことが重要だと指摘する。
後発地震注意情報は、大きな地震の後にさらに大きな地震が発生する可能性がある場合に発表される。今回の情報終了により、当面の注意喚起は一段落したが、地震活動の推移を注視する必要がある。
