佐賀県警科捜研のDNA鑑定不正、新たに110件不適切認定
佐賀県警の科学捜査研究所(科捜研)の元職員がDNA型鑑定で不正を繰り返した問題で、警察庁は4日、県警への特別監察の結果を公表した。県警の当初の調査結果から、新たに110件の鑑定を不適切と認定し、不正は計239件に上った。元職員が担当した643件の鑑定の約4割に相当する。
警察庁は同日、県警の福田英之本部長を業務指導処分とし、全国の警察に再発防止策を通達した。また、科捜研の前所長を含む幹部3人も処分された。
鑑定の点検結果
警察庁は元職員が2013年5月以降に一人で担当した全ての鑑定を点検し、別人の拘束や公判への影響はなかったと確認した。一方で、試料が保管されておらず再鑑定できないなどの理由で、本来なら容疑者を特定できた可能性があったか「影響が不明」なものも37件あったとした。
経緯と再発防止
県警は昨年9月、元職員が2017年6月~2024年10月、必要な検査をせずに「DNA型は検出されなかった」と報告するなど、130件の不適切な鑑定に関与したとして、懲戒免職にした。
警察庁は昨年10月に県警への特別監察を開始。外部有識者の意見も聞きながら、科学警察研究所(科警研)の幹部ら35人体制で、「捜査・公判への影響の有無」と「鑑定の実施状況」の確認を進めてきた。
この問題を受け、警察庁は全国の警察に対し、DNA鑑定の適正な実施と管理体制の強化を求める通知を発出した。今後も再発防止策の徹底を図る方針だ。



