弁護士が詐欺グループと共謀か 凍結口座を解除し現金を詐取した疑いで逮捕
警視庁は2026年3月24日、詐欺の被害金が振り込まれた凍結口座と知りながら、信用金庫をだまして凍結を解除させるなどしたとして、弁護士の高田康章容疑者（47）＝横浜市瀬谷区＝を組織犯罪処罰法違反（取得原因仮装）と詐欺の疑いで逮捕し、発表しました。容疑者は逮捕後の取り調べに対し、認否を明らかにしていません。
副業募集を装った大規模詐欺グループの一員とみられる
警視庁は、高田容疑者が副業の募集をうたうなどして利用者から現金をだまし取る詐欺グループの一員である可能性を強く疑っています。この詐欺グループは、全国の約1万人もの被害者から、総額で約53億円もの巨額をだまし取ったとされています。捜査関係者によれば、グループは巧妙な手口で被害者を勧誘し、多額の現金を搾取していた模様です。
虚偽説明で凍結口座を解除し58万円を詐取した疑い
警視庁犯罪収益対策課の調べでは、高田容疑者は2023年9月から12月にかけて、凍結された架空の会社の口座に入金された現金が犯罪収益であることを認識しながら、信用金庫に対し、正当な事業収益であると虚偽の説明を行いました。その結果、約58万円の現金を容疑者側の口座に入金させることに成功したとされています。容疑者は、詐欺グループからの依頼を受けて、凍結口座の解除工作を担当していたとみられています。
組織的な犯罪収益移転の手助けをした可能性
今回の逮捕は、大規模な詐欺グループが得た犯罪収益を、法律の専門家である弁護士を利用して洗浄しようとした組織的な犯行を示唆しています。凍結口座の解除は、不正に得た資金を隠蔽し、再利用するための重要な工程であり、弁護士の関与は捜査当局にとって重大な懸念材料となっています。警視庁は、高田容疑者以外にもグループの関係者が関与している可能性を探り、さらなる逮捕を視野に捜査を進めています。
この事件は、弁護士という職業の信頼を損なう行為として、司法関係者からも強い批判の声が上がっています。また、詐欺被害の拡大を防ぐため、金融機関における口座凍結解除の手続きの厳格化が求められる事態となりました。警視庁は、今後も組織的な詐欺グループの摘発に力を入れる方針を明らかにしています。
