長崎原爆に遭いながら国の指定地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」らが11日、長崎県庁で平田研知事と面会し、被爆者認定と高市早苗首相との面会を要望した。平田知事は、認定には国の基準変更が必要だとしながらも「一刻も早い救済に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
要望書の提出と面会の内容
体験者と支援者計14人が県庁を訪れ、平田知事に要望書を手渡した。面会には長崎大大学院の七條和子客員研究員も同席し、最近の研究で被爆者の体内で長期の内部被ばくによる健康被害があったとみられる結果を説明した。体験者の岩永千代子さん（90）は「科学的、合理的な根拠が見いだされた」と話し、体験者を被爆者と認めるよう訴えた。
平田知事の対応
平田知事は、被爆者認定には国の定める基準の変更が必要であると認識を示し、国への働きかけを強化する方針を表明。体験者の救済に向けて、県としても積極的に取り組む姿勢を見せた。
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今回の要望は、長崎原爆の被爆体験者が長年にわたり被爆者としての認定を求めてきた運動の一環であり、今後も国や県への働きかけが続けられる見通しだ。
