長崎市の鈴木史朗市長は11日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に行われる平和祈念式典について、日本に在外公館を置く全ての国・地域に招待状を送付する方針を明らかにした。これは昨年と同様の対応であり、鈴木市長は「先の見えない国際情勢の中、分断を乗り越え、あらゆる国の代表が被爆地長崎に集まる式典としたい」と述べた。
招待状の送付対象
市によると、5月下旬にも157カ国・地域と欧州連合（EU）に招待状を発送する予定。さらに、国連に代表部を置く38カ国に対しても、開催を通知するという。
台湾の扱い
台湾については、いずれの条件にも該当しないとして、昨年に続き招待や通知の対象外となった。ただし、昨年は台湾側の要望に市が応える形で出席を認めており、同様の要望があった場合、鈴木市長は「断る理由はない」と述べ、柔軟な対応を示した。
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