日教組（日本教職員組合）に所属する教員が実践した授業や指導について報告する「教育研究全国集会」において、平和教育に関する分科会に提出されたリポートの数が、ピーク時の1982年から約4分の1に減少したことが、共同通信の集計で明らかになった。29日付の調査によると、2025年のリポート数はわずか18本で、1982年の74本から大幅に減少している。
減少の背景
この減少傾向には、複数の要因が指摘されている。第一に、平和教育を直接受けてこなかった若手や中堅の教員が増加している点だ。第二に、教員の業務多忙化が挙げられる。第三に、日教組自体の加入率が低下していることも影響しているとみられる。
教研集会の歴史的推移
教研集会の内容を記録した日教組の冊子「日本の教育」を分析したところ、平和教育分科会の前身である「平和と民族の教育分科会」は1978年に発足。初年度は46本だったリポート数は、1980年代に増加し、おおむね70本前後で推移した。
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しかし、1990年代から2000年代にかけて、「日の丸・君が代」の法制化や愛国心教育を柱とする改正教育基本法の成立など、学校の保守化が進行。これに伴い、リポート数は30～40本台に低下した。その後も微減が続き、新型コロナウイルス禍で授業が制限された2020年代前半には20本前後に落ち込み、2021年には分科会自体が開催されなかった。
このデータは、平和教育の実践報告が長期的に減少している実態を示しており、教育現場における平和教育の位置づけや教員の意識変化を浮き彫りにしている。
