労働組合の中央組織である連合が主催するメーデー中央大会が29日、東京・代々木公園で開催された。大会では芳野友子会長が挨拶に立ち、高い水準の賃上げが続く現状を評価する一方、政府や経済界が進める労働時間規制の緩和策に対して苦言を呈する場面が見られた。
賃上げの現状と課題
連合が14日午前10時時点でまとめた今年の春闘に関する最新集計によると、定期昇給を含む正社員の平均賃上げ率は5.08%に達し、3年連続で5%台を維持している。この結果について芳野会長は「賃上げが定着し始めてきた」と評価したが、同時に「実質賃金がプラス基調に定着するにはまだまだ不十分だ。全国津々浦々での賃上げ実現に向け、いま一度心を合わせて取り組む必要がある」と訴えた。
首相の出席と発言
大会には高市早苗首相も出席し、現職首相のメーデー参加は4年連続となった。高市首相は「雇用と所得を増やす強い経済の構築に向けて、全力で取り組んでいく」と述べ、賃上げ環境を整えるための政策の充実や強化を検討していることを明らかにした。しかし、同時に政府内で検討が進められている労働時間規制の緩和については、一切言及しなかった。
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労働時間規制緩和への懸念
労働時間規制の緩和をめぐっては、裁量労働制の対象拡大などが検討課題となっている。芳野会長はこうした動きに対し、労働者の健康や生活への影響を懸念する声を反映し、苦言を呈した。連合としては、働き方改革の名の下に労働者の権利が損なわれることのないよう、慎重な対応を求めている。
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