京都府公社職員が8.7億円着服疑い、銀行残高証明書偽造で長男も逮捕
大阪地検特捜部は、京都府土地開発公社の職員が巨額の資金を着服した疑いで逮捕した。事件は府の外郭団体を舞台にした大規模な横領として注目を集めている。
8億7850万円を155回にわたり着服
大阪地検特捜部は17日、京都府土地開発公社総務部主査の守山繁美容疑者（59）を業務上横領と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。また、長男で会社役員の琢海容疑者（29）も業務上横領の疑いで逮捕された。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
発表によると、2人は共謀し、2023年5月から2026年2月にかけて、経理担当として管理していた公社の預金口座から自身の個人口座に、155回にわたり計8億7850万円を振り込んで着服した疑いが持たれている。この金額は、府の外郭団体における過去に例を見ない大規模な横領事件として、社会に衝撃を与えている。
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銀行残高証明書を偽造して発覚を免れる
さらに、繁美容疑者は2024年4月から2026年2月にかけて、横領の発覚を免れるため、銀行の残高証明書を偽造して公社の経理課長に提出した疑いもある。この偽造行為は、長期間にわたる不正を隠蔽するための巧妙な手口として、捜査関係者から指摘されている。
同公社は京都府の外郭団体であり、公共事業や土地開発に関わる重要な役割を担っている。今回の事件は、そのような組織内部での監視体制の甘さや、経理管理の不備を浮き彫りにした形だ。
過去にも逮捕歴、捜査が本格化
両容疑者を巡っては、特捜部が2月25日、公社の口座から810万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕していた。今回の逮捕は、その後の捜査でより大規模な不正が明らかになったことを示しており、事件の全容解明に向けた動きが加速している。
この事件は、公共機関における内部統制の重要性を改めて問いかけるものとなった。今後、特捜部による詳細な捜査が進められ、さらなる事実が明らかになることが期待される。
