奈良県職員384人が通勤手当を不適正受給、計1230万円返納へ

奈良県は28日、県職員384人が通勤手当を不適正に受給していたと発表した。総額は約1230万円に上り、最高額は50万7千円だった。県は全額の返納を求めるとともに、管理監督者を含む関係者を厳重注意などの処分とした。

不適正受給の実態

県によると、通勤手当は申請された経路に基づいて支給される。昨年8月、県はバスや電車で通勤する約2500人の職員を対象に通勤実態を調査。その結果、認定された経路の定期券写しや交通系ICカードの履歴を提出できない職員や、異動後に通勤経路の変更を失念していた職員が多数判明した。

不適正受給が確認されたのは384人で、総額約1230万円。内訳は、経路変更の届け出漏れが最も多く、その他に過去の経路のまま申請していたケースなどがあった。

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県は、対象職員に対し全額の返納を求める方針。また、監督責任を問い、課長補佐以上の職にある65人と総務部長ら管理監督者を厳重注意とした。さらに、253人を文書注意、66人を口頭注意とする処分を下した。

県人事課の幹部は会見で「制度運用に落ち度があった」と陳謝し、再発防止策として、毎年調査を実施し、通勤経路の確認を厳格化する方針を示した。

通勤手当の不適正受給は、職員の認識不足が主な原因とされ、県は今後、全職員を対象に制度の周知徹底を図る。