2025年の日本人による海外出国者数が、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年実績を大きく下回り、全体の約7割にとどまったことが25日、明らかになった。出入国在留管理庁の統計を共同通信が分析した結果、2025年の出国者は1473万人で、2019年の2008万人と比較して534万人減少し、減少率は26.6%に達した。
コロナ禍からの回復途上だが円安が重し
コロナ禍が本格化する前の2019年は、統計が残る過去76年間で最多の出国者数を記録した。しかし、2021年には51万人まで急減。その後、2022年から増加に転じ、2024年には1300万人まで回復したものの、2025年も完全回復には至っていない。観光目的の海外旅行は回復傾向にあるが、急速な円安の影響で伸び悩んでいる。
全都道府県で減少、東北地方の落ち込み顕著
全国47都道府県すべてで2019年実績を下回った。最も落ち込みが大きかったのは福島県で、出国者数が10万6000人から6万人へと43.0%減少。次いで岩手県が4割超の減少率となり、新潟、秋田、青森と続いた。これらを含む31道県で減少率が3割を超えた。特に高齢化が進む東北地方での落ち込みが目立っている。
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都市部と地方の格差
一方、東京都は減少率が19.5%と、全国で唯一2割未満にとどまった。大阪府や福岡県も比較的減少率が小さく、都市部と地方で出国状況に差が出ている。
この結果は、円安による海外旅行のコスト増が日本人の出国意欲を抑制していることを示しており、今後の為替動向や経済状況がさらなる回復の鍵を握るとみられる。
