「一票の格差」が最大2.09倍だった2月投開票の衆院選をめぐり、選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、東京高裁(阪本勝裁判長)で言い渡された。判決は「格差の拡大が著しいとはいえず、是正されることが予定されている」などとして合憲と判断し、請求を棄却した。
原告の主張と判決の内容
原告は三竿径彦弁護士のグループに所属する4人で、自身が住む東京都内の4選挙区について、選挙の無効を求めていた。東京高裁は、「定数配分や区割りが人口に比例しておらず憲法違反だ」とする原告の主張を退け、合憲と結論づけた。
全国での動き
同日には福岡高裁宮崎支部でも判決があり、これまでに全国の高裁・支部で計15件がすべて合憲の判断となっている。訴訟は二つの弁護士グループが全国で計16件提起しており、17日に予定される名古屋高裁金沢支部の判決で、高裁段階の判断が出そろう見通しだ。
この訴訟は、一票の格差是正を求める長年の闘いの一環であり、今後の最高裁での判断が注目される。



