政府は12日、2026年版の消費者白書を閣議決定した。交流サイト（SNS）に表示された広告トラブルなど、SNS関連の相談件数が2025年に10万1045件に達し、前年から約1万4千件増加して過去最多を更新したことが明らかになった。
サブスク解約トラブルが顕著
消費者庁が実施した調査によると、導入が広がるサブスクリプション（定額利用）サービスを利用した人の約2割が解約トラブルを「経験した」と回答。契約の自動更新や解約手続きの複雑さが問題となっている。
相談全体の状況
2025年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は全体で96万9618件。このうち65歳以上の高齢者が関係する相談が33.0％を占めた。商品・サービス別では迷惑メールや架空請求といった「商品一般」が最多で、次いで「不動産貸借」などが続いた。
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SNS関連の相談は40代から60代の割合が多く、20代を除く全ての年代で前年から増加。具体的な事例として、「SNS広告で薬用育毛剤を注文。2回目から解約したいが事業者に電話がつながらない」「SNS上の勉強会で勧められた未公開株購入に約1300万円を支払ったが詐欺だった」といった相談が寄せられている。
