自民党の小林鷹之政調会長は7日、食料品の消費減税を実施する際、経営への悪影響が懸念される外食産業や農業・漁業関係者に対する政府の支援が不可欠との認識を示した。NHKの討論番組で「そこへの国による対応なくして（消費減税の）制度設計はない」と述べた。
外食産業と農業への影響
外食産業では、弁当や総菜の消費税率がゼロまたは1%になると、店内飲食の10%との税率差から客離れが生じる可能性がある。また、多くの農家は年間売上高1000万円以下の免税事業者であり、現在は消費税8%分を価格に上乗せしている。減税により上乗せ分の収入が減る一方、肥料などの仕入れにかかる消費税10%は残るため、経営圧迫が懸念される。
政府の調整状況
消費減税を巡り、政府はレジシステム改修の期間短縮を理由に、自民党が2月の衆院選で公約とした「ゼロ」ではなく、来年4月から「1%」とする方向で調整中だ。小林氏は「まだ議論が詰まっているわけではない。ゼロをまず追求するが、最後は政治判断だ」と語った。また、給付付き税額控除については「まず簡素」とし、中低所得層の手取り増加を目指す方針を示した。
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今後の課題
消費減税の実施には、財源確保や地方の税収減少への対応も課題となる。政府は関係者との協議を続け、制度設計を進める見通しだ。
