青森県がGX戦略地域への指定を申請 脱炭素産業で雇用拡大へ
青森県は13日、国の「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域制度」への指定を経済産業省に申請した。この制度は、脱炭素化に向けた産業構造の転換を目的としており、国は原子力や風力などの脱炭素電源を核に、データセンターや次世代太陽電池といった「GX産業」を日本経済のけん引役と位置づけている。
県は、国の支援の下でデータセンターの誘致や半導体をはじめとした製造業の集積を推進。これにより、9700人の雇用創出と1214億円の経済波及効果を目指す計画だ。宮下知事は「非常に大きな挑戦になる。産業のクラスター化を全県で行き渡らせ、雇用の受け皿を作ることに皆で協力していきたい」と意気込みを語った。
二つのタイプで地域指定を狙う
GX戦略地域には三つの区分があり、青森県は「DC集積型」と「脱炭素電源活用型」の二種類での指定を申請している。
DC集積型では、六ヶ所村内のむつ小川原開発地区（約30ヘクタール）にデータセンターを誘致。土地が広大で土砂災害リスクが少ない利点に加え、冷涼な気候を生かしてサーバーの冷却効率を高められる点をアピールしている。
脱炭素電源活用型では、青森、八戸、むつ、つがる、六戸、六ヶ所の6市町村内に六つの工業団地（約75ヘクタール）を整備。半導体や風力関連産業を集約し、計24社の企業誘致を通じて新たな働き場を創出。若者の県内定着や県外からの人口流入にもつなげていく方針だ。
連携協定で基盤強化
申請に先立つ12日、県は東北電力やNTT東日本など、再生可能エネルギーやデータセンター運営の知見を持つ4者と連携協定を締結。県内へのデータセンター誘致に向けた基盤を強化した。
この取り組みは、脱炭素化の推進と地域経済の活性化を同時に実現することを目指す。国はGX戦略地域に対して電力・通信インフラなどの設備投資や企業誘致を後押ししており、青森県の申請が認められれば、持続可能な成長モデルとして全国に先駆けた事例となる可能性がある。
