自民党安全保障調査会は23日の会合で、政府による安全保障関連3文書の改定に向けた提言をとりまとめるため、2度目の論点整理を行った。有事に弾薬などが不足しないよう、増産能力の強化に資する法整備を検討する。定員割れが続く自衛隊組織については、中間司令部の削減や既存の駐屯地や基地などの整理を進めることによる、人員配置の見直しを挙げた。
GOCO方式の検討
政府・与党は軍需工場などの設備を国有化して民間に運営を委託する「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）方式での、採算性の低い弾薬の生産を検討している。論点として、有事に自衛隊が長く戦い続ける能力「継戦能力」の確保のため、「有事を耐え抜くことが可能な防衛産業への変革」の必要性に言及。GOCO方式などを参考に、有事の増産能力に資する法整備を検討課題とした。
武器輸出規制の緩和
政府は21日に武器輸出を全面的に解禁する方針を固めており、これにより防衛産業の国際競争力強化と生産基盤の維持を図る。与党内では、輸出解禁による産業活性化と、有事の増産能力向上の関連性について議論が交わされている。
自衛隊の人員不足については、少子化の影響もあり定員割れが常態化している。調査会では、司令部機能の効率化や駐屯地の統廃合により、戦闘部隊への人員集中を図る方針が示された。また、予備自衛官の活用拡大や、民間人材の積極的な採用も検討課題として挙げられている。
安全保障関連3文書は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3つを指す。政府は2026年末をめどに改定作業を進めており、自民党は年内に提言をまとめ、政府の議論に反映させる方針だ。
調査会の会合では、浜田靖一安全保障調査会長が「厳しい安全保障環境に対応するため、不断の見直しが必要だ」と述べ、法整備の重要性を強調した。次回の会合では、さらに具体的な施策について議論を深める予定。
