宮崎県が過去最大規模の予算案を発表、成長基金で広域交通網整備を加速
宮崎県は13日、2026年度の一般会計当初予算案として総額6899億円を発表しました。これは、口蹄疫対策転貸債等償還金で総額が大きくなった2015年度を除き、過去最大の規模となります。県庁関係者によれば、予算案は地域の成長戦略を強力に推進する内容に焦点が当てられています。
歳入構造の詳細と財源の動向
歳入面では、自主財源が2889億円と前年度比1.6％増加すると見込まれています。県税は軽油引取税の減少により1116億円と0.6％減少する一方、地方消費税清算金は全国的な増加の影響で623億円と12.8％増加します。依存財源は4010億円で4.6％増加し、そのうち地方交付税は2095億円と8.2％増加します。県債は563億円で9.2％減少し、これは2027年に県内で開催される国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備が進展したことが理由とされています。
歳出の内訳と新設基金の意義
歳出を性質別に見ると、義務的経費が2480億円と3.3％増加し、人件費の増加が影響しています。投資的経費は1402億円と4.2％減少しましたが、これはスポーツ施設整備の予算が落ち着いたためです。その他一般行政経費は3016億円で7.2％増加し、この増加は新設される「未来みやざき成長基金」への40億円の計上によるものです。
この基金は、広域交通ネットワークの整備加速化や、スポーツ大会を契機とした地域振興を目的としており、期間は2034年度まで設定されています。財源には個人版ふるさと納税を活用し、順次積み増して最終的に120億円規模とする計画です。県の担当者は、「基金を通じて、持続可能な成長基盤を構築し、県民生活の向上を図りたい」と述べています。
全体として、この予算案は、短期的な支出の調整と長期的な投資をバランスよく組み合わせ、宮崎県の未来に向けた基盤強化を目指す内容となっています。
