名古屋市が550億円規模の補正予算案を提出 電子商品券で全市民支援へ
名古屋市は、総額550億3560万円にのぼる一般会計補正予算案を2月定例会に提出する方針を固めました。この大規模な補正案の中心となるのは、国の物価高対策交付金を活用した30％プレミアム付き商品券の事業です。従来の紙券発行から完全に電子方式に移行することで、迅速な実施を目指します。
電子商品券の詳細と全市民への拡充策
今回の商品券事業では、希望する全市民が最低1口は確実に購入できる体制を整えます。これまでの方式では抽選に外れて購入できない市民も発生していましたが、交付金の特性を最大限に活かすため、1口の金額を1万円から1000円に引き下げて口数を大幅に増加させます。これにより、より多くの市民に支援が行き渡る見込みです。
一方で、5万円の購入上限額は変更せずに維持されます。事業費全体は事務費などを含めて63億9600万円となり、8月下旬の発行開始を予定しています。電子方式への完全移行は、紙券の印刷や配布にかかる時間を削減し、市民への早期支援を実現するための重要な判断です。
アジア・アジアパラ大会推進事業も同時計上
今回の補正予算案には、アジア・アジアパラ大会の推進事業費として118億5420万円も計上されています。名古屋市は国際的なスポーツイベントの開催に向けた準備を着実に進めており、この投資は地域経済の活性化や国際的な都市イメージの向上にもつながると期待されています。
名古屋市の今回の補正予算案は、物価高騰に直面する市民生活を直接支援するとともに、将来を見据えた国際イベントへの投資も同時に行う、バランスの取れた財政運営の一環として注目を集めています。電子商品券の全市民への拡充は、デジタル化が進む社会情勢にも対応した画期的な施策と言えるでしょう。
